共同交流事業

過去の交流事業

経済交流促進事業

イメージ

経済交流促進事業は１９９３年に開催された第２回知事交流会議において合意され、１９９４年度から両地域の経済交流を促進し、相互理解と友好を深めることを目的として、商談会の開催、ミッション派遣、国際見本市や博覧会への出展、地域の産業や企業情報の交換などの事業を実施しました。

日韓海峡沿岸経済交流促進事業の実施状況

1994年度（H6年度）	韓国優秀商品展示商談会及び交流会を実施場所福岡県佐賀県長崎県参加韓国側 38 社（商談185件）
1996年度（H8年度）	九州３県合同の「韓国南部地域輸入促進ミッション」を派遣場所全羅南道釜山広域市参加日本側バイヤー 31 名（商談200件）
1998年度（H10年度）	韓国南岸１市３道経済交流ミッションを受入場所福岡県参加 10 名（行政4 民間団体等6）見本市等韓国出展企業をＰＲ 98西日本国際食品見本市（福岡県）中国・韓国産業技術展示商談会（福岡県）
1999年度（H11年度）	【Ｈ１１より山口県参加】 99福岡国際見本市への韓国企業の出展を支援場所福岡市参加韓国側 18 社（商談168件）業種別交流会議を開催場所福岡市参加 44 名
2000年度（H12年度）	韓国国際機械博覧会(KIMEX2000)への日本企業出展を支援場所慶尚南道昌原市参加 12 社（引合い414件）業種別交流会議を開催場所慶尚南道昌原市参加 68 名
2001年度（H13年度）	韓国との取引意向を持つ日本企業のディレクトリを作成、CD-ROMにより韓国側に提供掲載企業 131 社韓国から経済ミッションを受入て商談会を開催場所下関市参加韓国企業 19 社日本企業 37 社（商談68件）日本から韓国の投資環境調査、商談会のためのミッションを派遣場所釜山広域市慶尚南道馬山市、昌原市参加 18 社 20 名商談日本側 5 社 24件
2002年度（H14年度）	日本におけて韓国国際機械博覧会2002を広報韓国から経済ミッションを受入て商談会を実施場所下関市参加韓国企業 21 社日本企業 57 社（商談111件）日本から韓国の産業事情、投資環境調査等のためミッションを派遣場所釜山広域市慶尚南道昌原市参加日本企業 10 社商談等企業訪問により商談 1 社（2件）商材等の現地情報の収集支援 3社日本において「韓国南岸企業ガイドブック」を発刊掲載企業 89社
2003年度（H15年度）	韓国からの経済ミッションを受入れ商談会を開催場所福岡市参加韓国企業 20社日本企業 26社（商談 61件）
2004年度（H16年度）	日本から経済ミッションを派遣し、商談会及び企業視察を実施場所全羅南道麗水市参加日本企業 15社韓国企業 34社（商談 61件）
2005年度（H17年度）	韓国からの経済ミッションを受入れ展示及び商談会を実施場所マリンメッセ福岡第1回福岡インターナショナルギフトショーにブース出展参加日本企業 13社韓国企業 17社（商談 78件うち事前予約32）成果　成約額約1,950万円
2006年度（H18年度）	日本から経済ミッションを派遣し、商談会を実施場所済州国際コンベンションセンター（済州特別自治道）日時平成１８年１１月８～１０日参加日本企業 3社（うち山口：２社）韓国企業 16社日本側取りまとめ：福岡県山口県募集方法国際課HP掲載 (財)やまぐち産業振興財団の「ループねっと」にリンク県内全商工会議所、商工会に文書案内応募企業の少ない理由韓国企業の企業情報の集約が遅く、募集期間が短くなったこと。韓国側企業の商材に目新しさがなく、すでに日本国内にキムチ、コチジャン、パプリカなど浸透していること。通常取引と異なり、バイヤーが相手国に買付けに行く形態であること。
2007年度（H19年度）	韓国バイヤー招聘事業（韓国への輸出商談会）場所佐賀県佐賀市参加韓国バイヤー2社、日本側企業20社（うち山口県5社）成約　佐賀県企業２件
2008年度（H20年度）	日本バイヤー招聘事業（日本への輸出商談会）場所慶尚南道　昌原市　参加日本バイヤー30社（本事業による日本側からの紹介企業3社）韓国側企業54社成約　8件 3,260千ドル
2009年度（H21年度）	実務者会議や幹事県市課長会議において、従来の事業内容や枠組みを越えた新たな経済交流事業の在り方検討
2010年度（H22年度）	「九州・国際テクノフェア」に参加し、日韓ＩＴ交流セミナー、商談会を開催場所西日本総合展示場（北九州市小倉北区）参加（1）セミナー　日本側14社・団体　韓国側16社・団体（2）商談会　　日本企業12社　韓国企業13社商談数　44件

イメージ　

▲ このページの上へ